医療経営ニュース

news 当会にて隔月発行している「医療経営ニュース」の内容をご紹介します。

掲載日:2018年1月1日 Vol.21 No.1

◆「注目の特集ニュース」

診療報酬本体部分プラス改定も消費税率引き上げを踏まえた対応が必要

◆Q&A(ワンポイントアドバイス)
Question:
地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、昨年の11月20日に議論の整理が行われ、「2025年の介護施設や在宅医療等の追加的必要量(30万人程度)を達成するために都道府県、市区町村が整備目標などを立てる上での具体的な考え方を示す」「2025年までに医療機関としての役割や医療機能ごとの病床数を決めていく」とされています。公的医療機関等も2025プラン対象医療機関は今後の対応方針を決定すべきものとされています。また、病床がすべて稼働していない病棟を有する場合は、地域医療構想調整会議に出席してその理由や今後の運用計画を質されるなど、中小規模の医療機関として今後の対応をどのように考えていけばよいのか非常に悩む部分があります。これらの地域医療構想の終着点はどのようなイメージなのか、現時点でみえることを具体的にご教示いただければ幸いです。(院長60歳))

Answer:
レセプトデータをベースに病院機能について妥当性を確認して、
必要に応じて機能の転換をさせ、閉鎖病棟は病床返還が基本

◆MANAGEMENT SEMINAR-経営講座-
今後の経済・財政政策の方向性(1)

◆Message From ZEN-IKEI
事務局からのお知らせ